マスコミのマッチポンプが始まった。

日本脳炎のワクチンでマスコミのマッチポンプが始まっています。

マッチポンプとは「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」という自作自演の例えです。


 

2012年10月28日のヤフーの見出し

***** 

 

日本脳炎ワクチン 重い副作用104人 未回復、後遺症も(東京新聞)


◇岐阜県では男児が死亡
・ 予防接種「死亡例」も 厚労省が事実確認 小学5年男児死亡 - 産経新聞(10月18日)
・ 予防接種後の急死「原因解明して」 岐阜の男児遺族訴え - 朝日新聞デジタル(10月28日)
・ [映像]日本脳炎の予防接種、中断を申し入れ - 岐阜県で10歳の男の子が接種直後に死亡したほか、今年7月にも接種1週間後に急性脳症で死亡した子供がいる。TBS系(JNN)(10月27日)

◇厚労省の対応は
・ 副反応の報告徹底を=日本脳炎の予防接種―厚労省 - 時事通信(10月22日)

◇医師会は各市町村に対し差し控え勧告
・ 日本脳炎ワクチン接種の積極的推奨差し控えQ&A - 日本医師会

◇日本脳炎とは
・ 日本脳炎 - 厚生労働省
・ 日本脳炎 - 国立感染症研究所 感染症情報センター

 感染症と衛生 

 

 

*****以上

 

ひどいです。


まず東京新聞の重い副作用104人ですが、104人の副作用の内訳が書いていない。副作用は正式用語でなく副反応が正しい(私個人は意図的に副作用を使うのでどっちでもよいのですが、言葉のプロが誤って使うのはどうでしょう)、報告されているのは有害事象であり、必ずしも副反応とはいえない(実際にもワクチン後の重大な有害事象はほとんどはワクチンと関係のない紛れ込みで、アナフィラキシーなどのワクチンが原因で起こる本当の意味の副反応は稀)、記事の中で「情報発信を迅速に」と書いているけれど、正しく伝えることが重要で、それができないマスコミに情報を伝えてどうなるのか?

 

「[映像]日本脳炎の予防接種、中断を申し入れ 」も有害事象として報告された7月の死亡例をワクチンが原因と断定するような書き方をしています。マスコミではないですが、日本消費者連盟などの市民団体は「日本脳炎の患者が激減していることや2010年度に148件の副作用事例が報告されていること」を中断申し入れの理由としていますが、日本脳炎の患者が減ったのは環境の改善もあるがワクチンの効果もあることを忘れています。ワクチンが有効なほど病気の発生がなく、一見ワクチンが不要に思えるが、ワクチンを止めて免疫を持たない人が増えると抑えられていた病気が増えます。また有害事象の概念を正しく理解されていないことも明らかです。

 

「医師会は各市町村に対し差し控え勧告・ 日本脳炎ワクチン接種の積極的推奨差し控えQ&A−日本医師会」とあるけどこれは古いワクチンのときの話。なぜ誤解を与えるような記事をここに引用する必要があるのか?(ちなみに古いワクチンも接種推奨差し控えしなくても良かったというのが多くの専門家の意見です。)


ちなみにマスコミは添付文書に書かれている副反応も本当の意味の副反応でないけどこれも知っているのでしょうか? 添付文書に書かれている副反応とは有害事象のなかではっきりした原因が見つからなかったためワクチンが原因でないと断言できないからということになったものが副反応として載ります。ワクチンが原因でなくても副反応として載るのです。

 

例えばワクチンのあとに熱が出た。インフルエンザの検査したけど違った。まわりで流行はないし、風邪とも断定できない。このようなケースの発熱はワクチンの副反応として添付文書に反映されます。でも詳しく検査すると普通の検査ではわからない風邪のウイルスが見つかったのなら副反応となりません。ワクチン後の出来事がワクチンの副反応として報告されるにはどこまで調べているか、医師の診断能力など様々な要因に左右されます。またどれだけ優秀な医者がどれだけ調べても100%関係ないと断定できないこともあります。

 

医療でなくても同じことは起こります。

「なかなか手に入らない珍味を食べたあと○日後に死亡」

なかなか手に入らない珍味「死亡例」も 農林水産省が事実確認

など、他のことでもすべてのことでこのような記載が可能です。

 

最後に

「 副反応の報告徹底を=日本脳炎の予防接種―厚労省 - 時事通信(10月22日)」

ですが、医師の中にも副反応と有害事象の違いを理解できていない人もいます。なんでもワクチンに結びつけて考えたがる医師ならなんでもかんでも副反応として報告しますし、ワクチンで何も起きないから報告する必要ないと考えている医者なら例えワクチンと関連する可能性ああることも報告しないでしょう。ワクチンのまれな副反応を見逃さないために本来は有害事象として広く報告し、専門家が解析するという他の国では当たり前のシステムを作る必要があります。そのようなシステムがないなかで一部ががんばっても大きな誤解を生む結果しか引き起こしません。

 

マスコミや行政、医師も含めた世の中全体の成熟が必要です。

 

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